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相続手続の手順概略

相続手続の手順概略

依頼
ある人の死亡

死亡届
7日以内・火葬許可・埋葬許可、死亡診断書・検案書はコピーを多めに取っておく

預貯金の凍結
死亡診断書のコピー提出

関係資料の取り寄せ
除籍謄本、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、金融機関の通帳等
(職務上請求により取得できるのは、戸籍と住民票)

相続財産の評価
税理士と提携する場合あり(不動産の評価等)

相続人の確定
相続の放棄や限定承認の場合あり・相続の開始を知ったときから3ヶ月以内

遺産分割協議書の作成

相続税の申告
相続開始から10ヶ月以内、確定申告等

権利移転・名義書換

不動産登記申請、相続関係図の作成、会社役員変更登記(以上は司法書士と提携する。)死亡保険金の受領、金融機関の預貯金の解約・名義変更

※金融機関の手続は郵便局と銀行では必要書類が異なる。基本的には、除籍謄本、戸籍謄本、住民票、死亡診断書のコピー、保険証券、印鑑証明書、委任状、本人確認できるもの(住所記載のもの。例・免許証、健康保険証等)

当事務所では、相続人の間で無用な争いを極力避けるよう、戸籍謄本、除籍謄本の取り寄せから遺産分割協議書の作成など、相続手続をサポートいたします。

行政書士には行政書士法で守秘義務が課せられていますので、職務上知りえた内容や情報は守られます。

メール、電話、面談でのご相談は全て無料です営業時間 9:00~17:00 休日:土曜・日曜・祝日・年末年始・夏季休業
(事前にご予約いただければ休日でも対応いたします)