吉田行政法務事務所

（注）
無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
（例）
不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

（例）
土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

（例）
金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

（注）
運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船権、航空券及び運送状は含まれません。
（例）
運送契約書、貨物運送引受書など

(注)

1. 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
2. 振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

1. 記載された手形金額が10万円未満のもの
2. 手形金額の記載のないもの
3. 手形の複本又は謄本

（注）

1. 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。
2. 株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。

（注）
契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。

（例）
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など

（注）

1. 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
2. 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

（注）
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

(注)

1. 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
2. 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

（例）
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

1. 記載された受取金額が3万円未満のもの
2. 営業に関しないもの
3. 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

（例）
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金受取書など

（注）
18に該当する通帳を除きます。