お知らせ

お知らせ

ゴールデンウィークの休業について

いつもお世話になっております。吉田行政法務事務所の吉田武広です。

誠に勝手ながら、平成31年27日(土)から令和元年5月6日(月)までの10日間は休業とさせていただきます。

何卒ご容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田 武広

自筆証書遺言の財産目録はワープロでもOK!

平成31年1月13日から、ご自分で書かれる「自筆証書遺言」の「財産目録」については、手書きでなく、ワープロで作ることができます。

財産目録とは、ご自分の財産の一覧です。

財産目録を「別紙」にして、その「別紙」部分をワープロで書くことがOKとなったのです。

また、銀行の通帳のコピーを添付することも可能になりました。

しかし、本文(「別紙の財産目録のうち○○銀行 ○○支店の預金は、長男・Aに相続させる。」などの本質的な文章(本文)は、今までどおり手書きです。

したがって、「財産目録」は、「不動産」や「預貯金」をワープロで一覧にしたり、銀行の通帳のコピーをのせたりすることになります。

また、ワープロで書いたり、通帳のコピーをつけた「財産目録」の各ページの余白部分には、「必ず」遺言書を書く人の「手書き」での「名前」、「日付」と押印(シャチハタ印はダメです。)をする必要があります。

また、本文と別紙は「必ず割り印(本文で押印した印と同じもの)」をする必要があります。

財産の数(金額ではない。)がたくさんある方には、「財産目録」をいちいち「手書き」するのではなく、「ワープロでもよい」、「通帳のコピーでもよい」となったことで、手書きの面倒は多少なりとも軽くなると考えます。

当事務所では、「有効な遺言書」の作成アドバイスを行っております。お気軽にご相談ください。(相談無料)

吉田行政法務事務所 所長 吉田武広

相続法の改正について

いつもお世話になっております。

さて、民法の中の「相続法」が約40年ぶりに改正されました。

大きな改正点は、

1 配偶者の居住権の新設

2 長期間婚姻している夫婦間での居住用不動産の贈与等の保護

3 相続された預貯金債権の仮払い制度

4 相続開始後の共同相続人による財産処分

5 自筆証書遺言での財産目録のデジタル化

6 遺留分制度の見直し

7 相続人以外の者(たとえば相続人の配偶者)の貢献に関する考慮

以上の中で、平成31年(2019年)1月13日から「自筆証書遺言での財産目録のデジタル化」は、すでに施行されています。

その他の制度の施行日は、「配偶者居住権」については「2020年4月1日」、それ以外は「2019年7月1日」となっております。

当事務所でも、随時、改正点の説明をウェブサイトで公開します。

何卒よろしくお願い申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田武広

弊事務所関連サイト「相続サポーター」の閉鎖について

いつも弊事務所ウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。 さて、このたび「吉田行政法務事務所」のウェブサイトを一層充実させるため、弊事務所関連サイトの「相続サポーター」を閉鎖いたしました。 長年、「相続サポーター」をご利用いただき誠にありがとうございました。 心より御礼申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田 武広

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、平成30年12月28日(金)から平成31年1月6日(日)まで年末年始休業とさせていただきます。

ご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田 武広

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、平成30年8月11日(土)から8月19日(日)まで夏季休とさせていただきます。 何卒よろしくお願い申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田 武広

相続税法改正が始まりました。

お世話になっております。所長の吉田武広です。

さて、今年の1月1日から「相続税法」の大幅な改正が適用されます。(平成27年1月1日以降に相続が開始した場合)

主要点は、「基礎控除の40%減と法定相続人1人当たりの控除の40%減」です。

詳しくは、「相続手続」のページ中に記載しました。

ご参考になれば幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

改正後の相続税率早見表・計算方法例を掲示しました。

平成27年1月1日以降に相続が開始(人がお亡くなりになった)した場合、「改正相続税法」が適用されます。その相続税率の早見表や計算方法の例をアップしました。ご参考になれば幸いです。(業務内容の中の、相続手続のコンテンツ内です。)

許認可業務について(停止のお知らせ)

誠に勝手ながら、当面の間、建設業許認可等、許認可業務を停止させていただきます。

何卒ご容赦ください。

相続税の基礎控除が改正されます。

平成27年1月1日以降に開始した相続の相続税に関する基礎控除が大幅に改正されます。 今まで、「基礎控除 5000万円 + 法定相続人一人当たり 1000万円」だったものが、「基礎控除 3000万円 + 法定相続人一人当たり 600万円」に減額されます。

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