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相続法の改正について

事例紹介

相続法の改正について

いつもお世話になっております。

さて、民法の中の「相続法」が約40年ぶりに改正されました。

大きな改正点は、

1 配偶者の居住権の新設

2 長期間婚姻している夫婦間での居住用不動産の贈与等の保護

3 相続された預貯金債権の仮払い制度

4 相続開始後の共同相続人による財産処分

5 自筆証書遺言での財産目録のデジタル化

6 遺留分制度の見直し

7 相続人以外の者(たとえば相続人の配偶者)の貢献に関する考慮

以上の中で、平成31年(2019年)1月13日から「自筆証書遺言での財産目録のデジタル化」は、すでに施行されています。

その他の制度の施行日は、「配偶者居住権」については「2020年4月1日」、それ以外は「2019年7月1日」となっております。

当事務所でも、随時、改正点の説明をウェブサイトで公開します。

何卒よろしくお願い申し上げます。

吉田行政法務事務所 所長 吉田武広

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