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行政書士「吉田 武広」の熱血コラム!!

遺留分の放棄

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。
相続事案の中で、結構神経質になるのが、「遺留分」です。
「遺留分」とは、「相続財産を法定相続分のとおりに取得できなくても、相続人の最低限の生活に必要な財産を請求できる権利」のことです。
この遺留分は、法定相続分の2分の1に相当します。
たとえば、相続人が配偶者(法定相続分 2分の1)、子供2人の場合(子供それぞれ4分の1)、「配偶者4分の1、子供それぞれ8分の1」になります。
ただし、兄弟姉妹には「遺留分」はありません。
これは、兄弟姉妹は、自立して生活しているだろう、という考えのものです。
「相続の放棄」は相続開始前、すなわち、どなたか相続関係にある人が亡くなる前には、行うことはできません。
「遺留分の放棄」は、相続の開始前でも、家庭裁判所に申立て、許可されれば、実現します。

当事者同士での「契約書」、「確約書」のような書面をとりかわしても、「遺留分の放棄」の効力は発生しません。

民法第1043条1で、「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じる。」と定められています。

また、「遺留分の放棄」が家裁で許可される重要な要件として、「本人(放棄する人)の意思であること」が挙げられます。

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