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行政書士「吉田 武広」の熱血コラム!!

遺言書は公正証書がおすすめ

こんにちは。 吉田行政法務事務所の吉田です。
さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。
遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人2名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。
私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。
「自筆」で書く遺言書には、民法で有効要件が細かく定められていて、今までの経験でも「無効」になってしまうものも数多く見受けられます。
また、「自筆遺言書」は、開封するときに、家庭裁判所の「検認」という手続を行わないと罰則(5万円以下の罰金)があり、また、その「検認」には、法定相続人と「推定される」人に立ち会うよう、家庭裁判所から連絡が来ます。
今の時代、家族、身内が地方にいる場合が多く、なかなか全員が揃うことは難しいですね。
ただ、一人でも、「検認」に立ち会えばOKです。
じゃあ、「検認」って何をするのか?
要するに「これは実際に遺言者の書いた文字ですか?」というもので、「遺言書」の有効・無効を判断するものではないのです。
この「検認」の手続完了まで約1カ月ほどかかります。

それに対し「公正証書遺言」は、法律の専門家「公証人」(裁判官経験者などが多いです。)が、作成するもので、法律的な部分は信用度が高いし、なんたって、「検認の必要が無い」のです。
公正証書遺言ですと、証人2名、公証人など、遺言の内容を知ってしまう人が出て、秘密性の厳重さからいうと、「自筆遺言」より劣りますが、「検認」や「遺言書としての要件、有効か無効か」などの手続や判断が省略できます。
私の事務所では、遺言書についてのご相談には、最後に「公正証書遺言が安全で、正確ですよ。」と強くお勧めしています。
実際にも、私の事務所での「遺言」相談の結果としては、約90%が「公正証書遺言」になっています。

「遺言書を書こうかな?」とお考えの皆さま、「公証役場」での「公正証書遺言」にされることを強くお勧めいたします。

遺留分の放棄

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。
相続事案の中で、結構神経質になるのが、「遺留分」です。
「遺留分」とは、「相続財産を法定相続分のとおりに取得できなくても、相続人の最低限の生活に必要な財産を請求できる権利」のことです。
この遺留分は、法定相続分の2分の1に相当します。
たとえば、相続人が配偶者(法定相続分 2分の1)、子供2人の場合(子供それぞれ4分の1)、「配偶者4分の1、子供それぞれ8分の1」になります。
ただし、兄弟姉妹には「遺留分」はありません。
これは、兄弟姉妹は、自立して生活しているだろう、という考えのものです。
「相続の放棄」は相続開始前、すなわち、どなたか相続関係にある人が亡くなる前には、行うことはできません。
「遺留分の放棄」は、相続の開始前でも、家庭裁判所に申立て、許可されれば、実現します。

当事者同士での「契約書」、「確約書」のような書面をとりかわしても、「遺留分の放棄」の効力は発生しません。

民法第1043条1で、「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じる。」と定められています。

また、「遺留分の放棄」が家裁で許可される重要な要件として、「本人(放棄する人)の意思であること」が挙げられます。

死亡保険金の判例

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。
「死亡保険金」は、相続財産に該当しない、というのが原則です。
しかし、死亡保険金の受取人である相続人と他の相続人との間で著しい不公平がある場合、以下のような最高裁の判例があります。(平成16年10月29日)
「養老保険契約」に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産に当たらないと解するのが相当である。
もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象と解するのが相当である。上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきものである。」
たとえば、被相続人に多額の借金があり、相続人全員が「相続放棄」を行っても、保険金受取人である相続人が、「相続財産ではないから」との理由で、保険金を原資とし、マンションを購入した、などの場合、果たしてどうなのか。

相続案件を扱うときには十分気をつけたいですね。

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