【行政書士-相続/契約書】府中・多摩の行政書士

１ 相続人の確定（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等の取得）

１－１ お亡くなりになった人の「生まれてから死亡日の記載のある連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍を含む。）」及び最後の住民票を取らなければなりません。

＊なぜ、生まれてから亡くなる日までの連続した戸籍が必要なのか？
→ 亡くなった人が、「認知」した婚外子がいる場合があります。その「認知された子」も相続人となるからです。

１－２ 相続人になると思われる人（配偶者、子、孫、兄弟姉妹など）の「生まれてから現在までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍を含む。）」及び住民票を取らなければなりません。

１－３ 以上の戸籍関係を精査し、「相続人を確定」します。

２ 相続財産の調査

２－１ お亡くなりになった人の名義の「預貯金」、「不動産（土地・建物）」の情報提供をいただき、「預貯金」、「不動産（土地・建物）」の評価を行います。

２－２ 「預貯金」については「死亡日時点での残額」を原則として基準とします。「不動産（土地・建物）」については、「土地」は国税庁の路線価を基準とします。「建物」は「固定資産税の評価額」を基準とします。

２－３ 以上の資料を精査し、「相続財産を確定」します。

３ 遺産分割協議書の作成

３－１ 相続手続で一番重要といっても良い「重要な契約書」です。

３－２ 相続人が確定し、相続財産の額も確定しましたら、相続人の間で、「相続財産をどのように分けるか」という協議をし、その内容を「遺産分割協議書」として書面にし、相続人はこの書面に「署名」と「実印の押印」を行い、「遺産分割協議書」が成立します。

３－３ この「遺産分割協議書」は、「預貯金の解約」や「不動産（土地・建物）の名義変更に必要となります。

４ 金融機関の解約手続

４－１ お亡くなりになった人の「預貯金」は相続人に名義変更することはできず、「解約し、相続人が遺産分割協議書に基づいて決めた金額を受け取る」ことになります。

４－２ 銀行などの金融機関での口座解約手続にあたっては、必ず「戸籍関係全部」と「成立した遺産分割協議書の正本」の提示を求められます。

５ 不動産の名義変更

５－１ 成立した「遺産分割協議書」に基づき、不動産（土地・建物）を取得する相続人が司法書士に対し、「委任状」と「本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）を提出します。

５－２ 不動産の名義が、お亡くなりになった人から相続人に変わることを、「不動産所有権移転登記」といいます。

５－３ 不動産名義変更登記が完了すると、「登記済情報」という書類が送られます。以前の「登記済権利証」ではなく、今はデジタル化に伴い、「登記済情報」という書類に変わっています。

６ 相続税の検討

６－１ 相続税は、相続財産の金額確定に基づいて、以下のような計算を行い、相続税の対象になるか否かを判断します。

相続財産 － 基礎控除 ３０００万円 － （相続人一人当たり６００万円 × 相続人の人数） ＝ 相続税の対象額

例 相続財産 ５０００万円 － ３０００万円 － （６００万円 × ２人） ＝ ８００万円

８００万円が相続税の課税対象となります。

以上の例では、相続財産を５０００万円としましたが、４２００万円であれば相続税の申告も納税の必要はありません。

相続税の申告と相続税の納付は、お亡くなりになった人の死亡日から「１０か月以内」に行わなければなりません。

当事務所は、「司法書士」、「税理士」、「弁護士」その他相続関係に携わる事務所と「業務提携」をしており、お客様は「当事務所との連絡等」だけで、相続手続を進める体制を整えています。