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遺言の起案・作成

遺言の起案・作成

「遺言書を書くなんて・・・」と思われる方も確かにいらっしゃいます。
しかし、相続のときに無用な争いはして欲しくないですね。当事務所では、遺言書の作成、特に公正証書による遺言「公正証書遺言」をお勧めします。

■特に次のような方は公正証書遺言を作成し残しておくことが必要だと思います。

  • 事業を特定の者に承継させたい場合
  • 法定相続人でない者に財産を与えたい場合
  • 相続人同士が不仲である場合
  • 子供のいないご夫婦の場合
  • 相続人のいない場合
  • 内縁の妻がいる場合
  • 事実上離婚している場合
  • 遺言は民法で厳格な方式が定められており、これに合っていないと無効となってしまいます。遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の普通方式が3種類ありますが、法律の専門家である公証人が書き留める「公正証書遺言」がお勧めです。
  • 「自筆証書遺言」や「「秘密証書遺言」には、当事務所の経験上、日付が正確に記述されていなかったり、印鑑が押してなかったり等、不備のあるものが多く、せっかく書いた自分の意志である「遺言書」が、法的に無効になってしまうケースがよくあります。
  • 公正証書遺言は、遺言する人が証人2人以上(推定相続人・相続人になるであろう人は証人になれません。)とともに公証役場へ行き、公証人に対して遺言の内容を口述し、公証人がこれを書き、本人、公証人、証人が署名押印します。この原本を公証役場で20年間保管し、謄本は遺言する本人が取得できます。また、「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」が見つかったときは、家庭裁判所の検認を受けなければ開封できませんが、「公正証書遺言」は見つかった時点で開封できます。
  • 家庭裁判所の「検認」には、検認申立書とともに、被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍が必要であるとともに、推定相続人の、出生から現在までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍も必要になります。
    また、印鑑登録証明書も必要です。
  • 遺言の存在と内容が明確にできることから、「公正証書遺言」が良いでしょう。

遺言書の基本的な書き方(自筆遺言書の重要な部分です。)

  1. 自分の相続財産を、「誰に」、「どれだけ」、分配するかを決め、全文、自筆で文字が消えないもの(ボールペンなど)で書いてください。
  2. 例文として、「私○○は、以下の私名義の財産(不動産を含む。)を、次のとおり相続させる。」と書き出し、それぞれの財産の分け方を書きます。
  3. ここで、大事なのが「相続させる」という文言を必ず入れる、ということです。
  4. もうひとつ大事なことは、「遺言執行者を定めておく」ことです。(重要を参照)
  5. 葬儀の方式や祭祀の主宰者を決めておくこともできます。
  6. 自分の名義の財産、特に金融機関の銀行名・支店名・預金の種類・口座番号など、分かる範囲で詳細に書くことで、相続人の財産確認の手間が楽になります。
  7. あとは、「家族、兄弟姉妹仲良くすること」など、自分の思いを書くことも大事です。
  8. 最後に、遺言書を書いた「年月日」、自分の名前(姓名)、印鑑(認印でOKです。シャチハタはだめです。)を自署し、押印します。
  9. 書き終えた遺言書を封筒に入れ、「遺言書」と表書きし、封印します。その封印の箇所に遺言書で使用したものと同じ印鑑で割り印します。
  10. 保管は、ご自分でされるか、親族に保管してもらうか、銀行の貸金庫に預けるか、あるいは当方などの専門家に保管してもらうか、いずれにしても紛失しないよう心がけてください。

重要遺言を書く場合、強くお勧めするのは、「遺言執行者の指定」をしておくことです。「遺言執行者」とは、遺言の内容を現実に実行し、遺言の内容を実現する人です。「遺言執行者には、法律上、財産管理、執行の権限を持ち、この権限の行使を相続人は妨害してはならない」と定められています。これに反する処分は無効です。
「遺言執行者」を推定相続人にすることもできますが、相続人間で利害関係で対立することもあります。したがって、「遺言執行者」は、第三者で、それも法律的知識をもった人を指定するのが良いでしょう。

当事務所では遺言書の書き方から公証役場での立会いまで「公正証書遺言」の作成を全面サポートいたします。また「遺言執行者」として遺言の内容を誠実に執行いたします。(実績多数)

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