| 【相続手続の手順概略】 |
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| 死亡届 |
| ７日以内・火葬許可・埋葬許可、死亡診断書・検案書はコピーを多めに取っておく |
| 関係資料の取り寄せ |
除籍謄本、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の登記簿謄本、固定資産税評価証明書、金融機関の通帳等
（職務上請求により取得できるのは、戸籍と住民票） |
| 相続財産の評価 |
| 税理士と提携する場合あり（不動産の評価等） |
| 相続人の確定 |
| 相続の放棄や限定承認の場合あり・相続の開始を知ったときから３ヶ月以内 |
| 相続税の申告 |
| 相続開始から１０ヶ月以内、確定申告等 |
| 権利移転・名義書換 |
不動産登記申請、相続関係図の作成、会社役員変更登記（以上は司法書士と提携する。）死亡保険金の受領、金融機関の預貯金の解約・名義変更
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金融機関の手続は郵便局と銀行では必要書類が異なる。基本的には、除籍謄本、戸籍謄本、住民票、死亡診断書のコピー、保険証券、印鑑証明書、委任状、本人確認できるもの（住所記載のもの。例・免許証、健康保険証等） |
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| 当事務所では、相続人の間で無用な争いを極力避けるよう、戸籍謄本、除籍謄本の取り寄せから遺産分割協議書の作成など、相続手続をサポートいたします。 |
| 行政書士には行政書士法で守秘義務が課せられていますので、職務上知りえた内容や情報は守られます。 |
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